民泊の消防設備設置工事について

住宅や部屋単位で宿泊することができる「民泊」サービス。元々、海外での民泊サービスは、10年以上も前から一般的な認知度も高く、既に気軽に利用できるサービスとして人気が定着しつつありました。
その草分け的な存在が2008年に米国で創業された民泊仲介プラットフォーム「Airbnb」です。
Airbnbは自分の所有する空間を、時間帯で貸し出すことができるサービスであり、その手軽さが話題を呼び、創業後から急速に事業規模を拡大させています。

これに伴い、安価での宿泊・異文化を直接体験できるとして外国人観光客からのニーズが高まっている民泊サービスを新たに視野に入れる方も急増しており、専用の施設として利用したい方も増えているようです。しかしながら、民泊等のサービスを開始・運営するにあたって、必要な許可申請についての認知度は低いままで、対策がなされていないままサービスを展開しているケースもあり、民泊サービスに付随する必要事項としての許可申請・設備工事の普及拡大が急ぎ求められています。

民泊サービスをはじめるには、都道府県への届出や衛生確保、騒音防止・標識の掲示などが必要となります。
中でも、非常用照明器具の設置や避難経路の表示などの消防設備に関しては、消防庁による「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱い」という通知がされており、緊急時の重要性も高いため、法令をしっかりと把握した上で遵守する必要があります。

所轄消防署ならびに監督官庁への申請・許可について

「消防法令適合通知書交付申請書」を消防庁に提出した上で、それを元に立ち入り検査を受ける必要があります。この立ち入り検査では、申請書に基づき正しい設備の設置や運用がなされているかなどを検査します。検査の際に、通路やホールに荷物が置かれている場合などは注意を受けたり、正しい設備が整っていないと判断された場合には申請が却下されることもあります。
検査をクリアし、申請が通れば「消防法令適合通知書」が交付されることになります。

民泊等のサービス開始・運営をするには、保健所や市役所等に申請書類を提出する義務があります。
当社では、上記サービスに関する消防署等に提出する申請書類作成、届出代行を承っております。
届出書類の作成やお手続きにつきまして、ご不明な点がある際も、どうぞお気軽にご相談ください。

マンションなどの1室だけでも、民泊はできますか

はい、可能です。
サービスの開始には、建物の使用状態についての調査が必要です。
詳細を調査する場合には、初期調査費用が発生する場合がございます。
詳しくは当社までお問い合わせください。

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住宅の用途変更は必須ですか？

民泊サービスを開始するにあたり、例えば一戸建て住宅の場合は「一戸建ての住宅」から、「ホテル又は旅館」への用途変更は必ず必要なお手続きとなります。
このお手続きをして初めて、民泊サービスを開業することができます。
書面上での用途変更だけでなく、用途に適した改修工事が必要になる場合もあります。
また、消防法上では点検報告の義務のある防火対象物より、戸建ては消防法上（5）項のイになります。マンションは（5）項から（16）項のイになります。
詳細については、以下をご覧ください。（クリックでPDFが開きます。）

民泊の消防法令上の取扱い等について

許可の取得には、どのくらいの費用がかかりますか？

建物の規模等によって費用の目安が変わりますので、まずはお気軽にご相談ください。

見積書に「申請に必要な図面は用意すること」と記載がありますが、申請にはどのような図面が必要でしょうか？

申請には、最終平面図が必要となります。変更等が全て完了した上での平面図をご準備ください。
CADデータですとスムーズにお手続きに入ることが可能です。それ以外のデータの場合は、ご相談ください。

申請書類作成の代行は、お願いできますか？

はい、お任せください。
当社は、民泊等の開始や運営にあたって、消防署等に提出する必要のある申請書類の作成・届出代行を承っております。
申請についてのご相談も承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。